NaverとNaver Payは13日、小規模事業者向けのDX支援を強化すると発表した。店舗向け統合端末「Npay Connect」の導入を広げるほか、売上・決済データと金融サービスを連携させ、販促や教育まで含めた支援体制を構築する。
両社は同日、小商工人連合会、大韓製菓協会と「小規模事業者のDXおよび共生協力に関する業務協約」を締結した。
協約に基づき4者は、大韓製菓協会の会員事業者や、小商工人連合会に所属する地域の小規模事業者を対象に、「Npay Connect」の導入と活用を支援する。
データを活用した店舗運営支援も進める。事業者がNaver SmartPlaceやNaver Payで確認できる売上・決済データに加え、地域商圏データも活用し、店舗運営に必要な情報を提供する。また、「Npay Connect」の利用事業者には、金融サービスや優待施策を組み合わせた支援も実施する計画だ。
オンライン販促と実務向け教育も支援対象に含める。対象事業者を選定したうえで、Naver Clipなどを活用したオンラインコンテンツの制作・運用を後押しするほか、大韓製菓協会の教育課程と小商工人連合会の地域ネットワークを活用し、「Npay Connect」やNaver SmartPlaceの使い方などを教育する。
Naver Payと大韓製菓協会は、「ソウル・ベーカリー・フェスティバル」や「国際ベーカリー・フェア」などのオフラインイベントでも連携する。会場で「Npay Connect」を活用し、協会会員事業者のPRや販路拡大を支援する方針だ。
パク・サンジンNaver Pay代表は、「デジタルインフラに加え、マーケティング、金融、教育プログラムまで、小規模事業者に必要な支援を提供できる協力体制を構築する点に意義がある」とコメントした。
Ji-young Lee
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