Standard Charteredは、Rippleが発行するステーブルコイン「RLUSD」の機関投資家向けカストディサービスを開始した。ドバイ国際金融センター（DIFC）拠点を通じ、XRP Ledger（XRPL）上で発行されたRLUSDをデジタル資産カストディの対象に加えた。

Cointelegraphが12日（現地時間）に報じた。所定の要件を満たす機関顧客は、Standard Charteredのカストディ口座でRLUSDを保管できる。

あわせて同社は、LMAX Groupと担保ミラーリングモデル（担保としての認定） の導入も検討している。この仕組みが実現すれば、顧客はRLUSDを銀行のカストディ口座に保管したまま、取引の担保として活用できる。

LMAX Groupが適格なRLUSD保有分を担保として認定する想定で、トークンを取引プラットフォームへ直接移す必要はない。Standard Charteredは、こうしたモデルによって資産移転に伴うリスクの低減や、機関投資家の取引相手先リスク管理に寄与する可能性があるとしている。

一方、追加の担保機能については、正式決定には至っていない。導入には最終的な文書化やテストに加え、規制要件の充足や社内承認の完了が必要になる。

RLUSDの発行元であるRippleは2026年1月、LMAX Groupと連携し、RLUSDの機関利用拡大を進めていた。今回のカストディ開始は、その協業の流れを受けた取り組みといえる。

今回の発表は、ステーブルコインの機関市場での活用が、保管や決済にとどまらず、担保利用へ広がりつつあることを示す動きでもある。銀行のカストディ口座に資産を置いたまま担保として活用できれば、機関投資家が重視する保管リスクと取引相手先リスクの双方に対応しやすくなる。

Standard Charteredはまず、XRPL上のRLUSDを対象に対応を始めた。今後、機関需要の広がりがどこまで進むかは、担保機能の承認可否とLMAX Groupとの連携具体化が焦点となる。