ドナルド・トランプ米大統領が、国内の燃料価格抑制に向けてロシア産ディーゼルの輸入を検討している。政権は関連制裁の一時猶予に踏み切ったが、既存の対ロ制裁法制との整合性を巡る疑問が強く、実現の可否を含め波紋が広がっている。

Cryptopolitanが12日（現地時間）に報じた。報道によると、トランプ政権はロシア産ディーゼルに対する制裁を一時的に猶予した。ただ、法的なハードルに加え、議会や政界での反発も強く、取引成立までの道のりは険しい。

この案が持ち上がった背景には、来月の米中間選挙を前に、エネルギー価格の上昇が政権の政治的負担になっている事情がある。ロシア軍がウクライナへの攻撃を続ける中で、米国の資金が事実上ロシアに流れ込むことになるとして、共和党内からも異論が出ている。

最大の争点は法的整合性だ。共和党のトム・ティリス上院議員は、大統領が法を順守していないとの指摘には一定の根拠があるとの認識を示した。2022年の大統領令はロシア産エネルギー製品の輸入を禁じており、先月署名された法律でも、米国によるロシアのエネルギー部門への投資が制限されている。制裁の一時猶予だけで、こうした既存の制限が自動的に外れるわけではないとの見方が強い。

ティリス議員は、トランプ大統領が軍事作戦予算や年末の追加支援予算の確保を望むのであれば、この問題を重く受け止めるべきだと指摘した。その上で、こうした懸念は自分一人のものではないと強調した。共和党のドン・ベーコン下院議員も、ロシアの戦時経済を支えるのは道義的に誤りだと批判し、その資金が都市への爆撃に使われていると非難した。

一方、共和党のジョン・バラッソ上院議員は、トランプ大統領がエネルギーコストの抑制と国際的な緊張への対応という難しい判断を迫られていると語った。ただしその上で、議会が先月可決した対ロ制裁は着実に執行すべきだと求めた。

価格抑制効果にも疑問がある。複数の分析では、ロシア産ディーゼルの輸入だけで燃料価格を持続的に押し下げるのは難しいとみられている。今年の燃料危機の主因は、2月以降続く米国とイスラエルによるイラン攻撃と、それに対抗する形でイランがホルムズ海峡の通航を制限したことにあるとの見方が出ている。ホルムズ海峡は世界の主要なエネルギー輸送路の一つだ。

トランプ大統領は週末、ロシアとウクライナが相互の電力・燃料インフラへの攻撃停止で合意したと発表した。ただ、現時点で双方はこの合意をそれぞれ確認していない。裏付けのない停戦発表は、ここ数週間で2回目だという。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は13日、ポーランドでの行事で、ロシアによる夜間から朝にかけての攻撃で、ウクライナのエネルギー関連施設少なくとも6カ所が被害を受け、死者も出たと明らかにした。ドローン攻撃により、ガス施設やガソリンスタンドも損傷したと説明した。

ゼレンスキー大統領はX（旧Twitter）への投稿でも、ロシアには米国提案の「エネルギー停戦」を受け入れる意思がなく、戦争継続に必要な収入を増やす好機とみて攻撃を続けていると批判した。また、ロシア産ディーゼルの取引は、ロシア経済を孤立させようとしてきた西側の既存方針からの後退だと指摘した。

これに加え、トランプ大統領はウクライナが新たな大統領を選出すべきだと主張し、両国の対立を一段と深めた。ゼレンスキー大統領には複数の合意を結ぶ機会があったにもかかわらず、実現しなかったというのがその理由だ。

欧州のウクライナ支援国も、停戦合意の実体に疑問を示している。13日にはウクライナ支持を改めて表明するとともに、2022年のロシアによる全面侵攻以降で最大規模となる欧州連合（EU）の新たな対ロ制裁パッケージを承認した。

ティリス議員は、エネルギー供給難の解決にはロシア産ディーゼルの輸入より先にイラン問題への対処が必要だと主張した。あわせて、ウクライナ戦争を始めたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だという事実を認めるべきだと訴えた。ロシア産ディーゼルの輸入で燃料価格が下がるかはなお不透明で、法的制約、外交上の対立、サプライチェーン上の課題を同時に解消しなければならない状況だ。

ゼレンスキー大統領はワルシャワ安全保障フォーラムで、「ロシアが戦争終結を望んでいる兆候は今のところ見えない。緊張緩和に向けた基本的な動きもない。誰もがディーゼルの話ばかりして、穀物の問題を忘れている。1〜2カ月もすれば、誰もが農業危機を語り始めるだろう。われわれはアフリカの多くの国や一部のアジア諸国、中東向けに数百万トンの穀物を輸出しているが、食料は不足しかねない。しかも今、ロシアは海を封鎖している。米国はその影響を直接感じていないため、関心がエネルギーに偏っている。だが、これは別の危機だ。飢餓は多くの国に影響し得る。私たちは同じ惑星に生きている以上、あらゆる問題と人々に目を向ける必要がある。さまざまな危機は、起きる前に防ぎ、そこから生じる課題も避けなければならない」と述べた。