カザフスタン中央銀行は、外貨準備に占める金の比率を年末までに現在の78％から75％へ引き下げる方針だ。米国債利回りの急上昇を受け、利息を生まない金よりもドル建て資産の投資妙味が高まっていることを踏まえた対応となる。

12日付のブロックチェーン系メディアCryptopolitanによると、同中銀は金偏重となっている外貨準備の構成を見直す。流動性確保の重要性が増していることも判断材料になった。

カザフスタンは世界有数の金購入国の一つだ。中央銀行は2025年2月に売却を停止して以降、386トンの金を保有している。9月時点の外貨準備は664億ドルだった。

当局は、外貨準備が金に過度に偏っていることを問題視している。カザフスタンは世界8位の金生産国で、中央銀行は国内生産分をすべて買い取ることができる。このため準備資産に占める金の割合が高まりやすい構造にある。モルダベコバ副総裁は「この水準の金比率では、保有資産が単一資産に偏ったポートフォリオのように見え始める」と述べた。

比率引き下げに当たっては、オプション取引と現物売却を組み合わせる。縮小分の半分はオプションで対応し、残りは現物の金売却で補う方針だ。ただ、金価格が1オンス当たり4000ドルを下回って評価額が縮小すれば、売却規模にも影響が及ぶ可能性がある。

世界金協議会によると、カザフスタン中央銀行は2026年1〜8月の公的部門による金購入主体として世界4位だった。同期間の主要購入国にはポーランド、中国、ウズベキスタンも含まれた。各国中央銀行の金需要は、2022年初めに西側諸国がロシアの海外資産を凍結して以降、急増している。世界金融危機後に外貨準備の分散が進んだものの、ロシアの事例が安全資産の構成戦略に改めて影響を与えた流れだ。

金価格は今年1月初めに1オンス当たり約5600ドルまで上昇したが、2月末に始まった米国・イラン戦争後には約20％下落した。こうした価格変動の大きさも、中銀が保有戦略を見直す一因となっている。

一方、米国債市場では金利上昇が続いている。先週の米10年債利回りは24年ぶりの高水準を付け、30年債利回りは5.36％と19年ぶりの高水準を記録した。米財務省は借入コストの抑制に向け、長期債の買い戻し拡大などに動いたが、金利は再び高水準に戻った。

日本の為替介入を巡る動きも、国債市場の需給悪化と結び付けて受け止められている。米国は7月、日本と協調して日本国債を売却せずに円高を誘導しようとし、日本はその後、7月30日から8月25日までに990億ドルを投じたと公表した。同期間に海外証券保有額は880億ドル減少した。

もっとも、カザフスタン中央銀行は当面、金比率をさらに大幅に引き下げる考えは示していない。モルダベコバ副総裁は「市場では金価格がさらに上昇する可能性が意識されている」とした上で、「まずは金比率を75％程度まで調整し、その後の状況を見極める」と述べた。今後の調整ペースは、米国債利回りと金価格の動向、外貨準備の運用環境に左右される見通しだ。