Strategyがビットコインの買い増しを続けている。先週は250BTCを2150万ドルで追加取得し、総保有量は84万8250BTCに拡大した。購入資金は主にMSTR普通株の売却で賄った。併せて、変動金利型優先株「STRC」の買い戻しやドル資産の積み増しも進めている。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、同社は2026年10月5日から11日にかけて250BTCを買い付けた。手数料込みの平均取得単価は1BTC当たり8万6194ドル。累計取得額は640億ドル、保有分の平均取得単価は1BTC当たり7万5444ドルとなった。

今回の購入資金の大半は、MSTR普通株の売却で調達した。Strategyは市場内売却プログラムを通じてMSTR普通株約12万5000株を売却し、2100万ドルを確保した。残る50万ドルは手元資金を充てた。同期間に優先株の新規発行・売却はなかった。

同社は優先株の買い戻しも進めた。STRCを193万2145株、総額1億9240万ドルで取得した。今回の買い戻し後も、同プログラムには3億5480万ドル分の追加余力が残っているという。

前週にも、同社はビットコインを2900万ドル分追加購入し、STRCも1億7600万ドル分買い戻していた。会社側によると、当時の第3四半期利益は約210億ドル規模だとしている。

ドル資産の積み増しも進めている。10月11日時点で、優先株配当や負債の利払いに備えて積み立てたドル準備資産は48億8000万ドルとなった。これとは別に、ビットコイン購入などに充てられる現金6億4050万ドルも保有している。合計のドル資産は約55億ドルに達する。

同社は当初、14億4000万ドル規模のドル準備資産を確保した。その後、MSTR株の売却で20億ドルを調達し、別途の現金口座も設けた。優先株配当を日次で累積計上する案も提案している。

一方で、ビットコイン売却の選択肢も確保している。Strategyは「デジタル信用資本フレームワーク」に基づき、最大12億5000万ドル相当のビットコインを売却できると明らかにした。ポン・レCEOは9月、ビットコイン売却を「正しい取引」だと擁護している。その後、同社は同月末にビットコインを1億4300万ドル分追加購入し、保有量の過去最高を更新した。

もっとも、年内に保有量が100万BTCを超えるとの見方は市場で強くない。予測市場「Myriad」では、年内に100万BTCへ到達する確率は5％にとどまった。

Strategyはビットコインの追加購入とSTRCの買い戻しを並行して進める一方、必要に応じてビットコインを売却できる体制も整えている。今後は資金調達環境を見極めながら、ビットコインとSTRCの取得ペースや規模をどう調整するかが焦点となる。