GoogleやTelegramなどのグローバルプラットフォームによるデジタル性犯罪への対応が、国政監査で厳しく問われた。Googleでは不法撮影物の削除要請を巡る被害者情報の流出や手続きの遅れが、Telegramでは児童・青少年の性搾取物やディープフェイク性犯罪コンテンツの流通対策が、それぞれ主要な論点となった。

12日に開かれた国会の国政監査には、Google Koreaのユン・グ社長、Telegramのサンディープ・ヤダブ最高執行責任者兼コンプライアンス責任者らが証人として出席し、デジタル性犯罪への対応体制や韓国当局との連携状況について質疑を受けた。

最大野党「共に民主党」のキム・ウヨン議員は、Googleがデジタル性犯罪コンテンツの削除要請を処理する過程で、被害者の事前同意なしに関連情報を外部サイトに提供し、身元が明らかになる問題が起きたと指摘した。

あわせて、不法撮影物の削除申告では、ワンタイムパスワード（OTP）認証や申告情報の不一致などを理由に処理が遅れているとも主張した。申告手続きの簡素化と、関係機関とのシステム連携の強化を求めた。

同党のイ・ジュヒ議員も、Googleによる被害者情報の流出問題を重点的に追及した。イ議員によると、8月に明らかになった事案では、被害者の実名やメールアドレス、不法撮影物のURL、被害者が提出した削除要請内容などが外部サイトに掲載され、確認された被害だけで少なくとも147件に上ったという。

イ議員は、Googleが原因を「2025年のシステム移管の過程で発生した人的ミス」と説明している点にも疑問を示した。2020年にも、同じサイトに掲載された個人情報の削除を求めた被害者がいたとしている。

その上で、「2020年から現在まで、事態を放置してきた」と批判し、一時的な人的ミスではなく構造的な問題だとの認識を示した。

放送メディア通信委員会の是正要求に対するGoogleの対応も俎上に載った。イ議員は、同委員会が8月19日に措置を求めた後もGoogleの回答は不十分で、再発防止策に関する国会質疑でも具体的な説明がなかったと指摘した。

これに対し、ユン社長は被害者情報の流出について「当社のミスで外部に流出したことを深く反省している」と述べ、「苦痛を受けた方々と国民の皆さまに心よりおわびする」と謝罪した。

一方で、事案対応の経過については議員側の説明と食い違いがあるとの認識も示した。ユン社長は「受理日から24時間以内に外部サイト上での表示を止め、48時間以内にサーバーから削除したと認識している」と述べ、事実関係を追加で確認する考えを示した。

Telegramを巡っては、児童・青少年の性搾取物やディープフェイク性犯罪コンテンツの流通を防ぐ管理責任が集中的に問われた。

キム議員は、Telegramが過去の「n番部屋」事件をはじめ、デジタル性犯罪に悪用されてきたと指摘した上で、違法コンテンツのフィルタリング、被害者保護措置、韓国の捜査・規制当局からの協力要請への対応が十分かどうかをただした。

サンディープ・ヤダブ責任者は、TelegramではAIベースの検知システムを活用し、違法コンテンツや関連アカウントを遮断していると説明した。

また、韓国当局との連携に向けて24時間対応の窓口を運営しており、コンテンツ削除や違法行為に関する利用者情報の提供要請には、通常2〜10時間以内に対応していると明らかにした。

Google検索を巡っては、不法撮影物の流布サイトや著作権侵害サイトが検索結果に容易に表示される問題も取り上げられた。議員らは、韓国内で接続が遮断された違法サイトの代替アドレスがGoogle検索の上位に表示され、遮断措置の実効性を損ねていると批判した。

これに対し、ユン社長は、違法サイトの検索表示の制限や申告手続きの改善について、本社の技術チームや関係機関と協議し、対策を検討する考えを示した。

この日の国政監査では、グローバルプラットフォームが韓国内の利用者向けにサービスを提供する以上、違法コンテンツの削除と被害者保護にどこまで責任を負うべきかが改めて問われ、監督強化の必要性も浮き彫りになった。