三井住友銀行、大和証券、SBI証券、Progmat、Datachainなど国内9社は、「プロジェクト・トリニティ」の第2段階の検証を完了した。DvP（証券対金銭同時決済）の仕組みを通じ、異なるブロックチェーン間での証券と資金の同時決済に加え、T+2の決済サイクルが可能であることを確認した。
CoinDesk Japanによると、プロジェクト・トリニティは、決済のタイムラグによって生じるリスクの低減を目的とする取り組みだ。証券と資金が別々に移動した場合、証券または資金のいずれか一方のみが受け渡されるリスクが生じるため、DvPによってこれを防ぐことを狙う。
今回のテストでは、大和証券とSBI証券が大阪デジタル取引所（ODX）の「START」市場を想定した環境を構築した。SBI VC Tradeが発行した証券型トークン（ST）の社債と、三井住友銀行が発行した信託型ステーブルコインを用いて決済を実施し、異なるブロックチェーン間で証券と資金を同時に受け渡す取引を2回実施した。
第2段階の検証ではあわせて、取引日から2営業日後に決済するT+2の決済サイクルにも対応可能であることを確認した。
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Chi-gyu Hwang
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