Naverが店舗向けPOS連携サービスを運営する過程で、Toss Placeを不当に排除しているのではないかとの疑惑が、国会の国政監査で取り上げられた。公正取引委員会は、自社優遇や競合事業者に対する不公正な差別的取扱いの有無について、事実関係を確認する方針を明らかにした。

12日に開かれた国会政務委員会の公正取引委員会に対する国政監査で、ソン・オンソク議員（国民の力）は、Naverが15社のPOS事業者とは連携している一方、Toss Placeの「Toss POS」は対象から外しているとして問題視した。

Naverの「Place Plus」は、店舗のPOSデータをNaverの検索・地図サービスと連携させることで、店舗関連情報を提供するサービス。連携の有無によって、利用者に表示される店舗情報の範囲や内容に差が出る可能性がある。

ソン議員は、Naverの検索プラットフォームが小規模事業者や自営業者の売上に大きな影響を与えるだけに、特定のPOS事業者を連携対象から外すことは公正な競争を阻害しかねないと指摘した。

さらに、NaverがTossのリワード型広告を巡って警察に捜査を依頼した件にも触れ、両社の対立の経緯をただした。

これに対し、証人として出席したチェ・ジェホToss Place代表は、「2年前からToss PlaceがNaverに連携を要請してきた案件だ」と説明。その上で、「警察への申立ては親会社の別の広告サービスに関するもので、今回の件とは完全に別だ」と述べた。

また、NaverがToss POSとの連携に応じない理由についても、明確な説明は受けていないとした。

チェ代表は「当初は、ほかのPOS事業者との連携に優先順位があるとの回答だった」とし、「その後も2年間にわたり要請を続けたが、特別な基準や理由について説明はなかった」と述べた。

ソン議員は、Naverの対応が不当な取引拒絶や差別的取扱いに当たる可能性があるとして、公正取引委員会として検討が必要だと強調した。

「Naverが特段の理由もなく15社のPOS事業者とは連携しながら、Toss PlaceのPOS事業だけ連携しないのであれば、明白な差別的待遇に見える」とも述べた。

これに対し、チュ・ビョンギ公正取引委員長は「最近この紛争について話を聞き、当事者の主張も確認した」とした上で、「Naverの自社優遇や競合事業者に対する不公正な差別があるのか、確認する必要がある」と答えた。

ソン議員は公取委に対し、既存のPOS事業者との提携基準やToss Placeが連携対象から外れている理由を確認し、総合国政監査までに検討状況や法的論点を議員室に報告するよう求めた。これに対し、チュ委員長は「そうする」と応じた。