地域ケーブルテレビが地域の地上波民放と同様に公共的な役割を担っているにもかかわらず、政府支援の対象外とされ、放送通信発展基金の負担も相対的に重い――。12日の国政監査では、こうした制度上の不均衡を見直すべきだとの指摘が出た。放送メディア通信委員会は、統合メディア法の制定などを通じて是正を進める方針を示した。
問題を提起したのは、ソ・チョノ国民の力議員。国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、地域ケーブルテレビと地域民放の間にある支援・規制の公平性をただした。
ソ議員は、地域ケーブルテレビと地域民放はいずれも地域ニュースや災害放送を担うなど、果たしている役割に大きな違いはないと指摘。その一方で、政府予算による支援の有無には差があると述べた。
特に、政府支援を受けられない地域ケーブルテレビの方が、放送通信発展基金の負担率はむしろ高いとして、現行制度の見直しが必要だと強調した。
ソ議員は「地域ケーブルテレビも地域民放も大きな違いはない。ニュースの内容や地域の災害放送でも差は大きくない」としたうえで、「ところが、政府予算は一方には支援できて、もう一方には支援できない」と述べた。
さらに「放送通信発展基金の負担率を見ると、むしろ政府支援のないケーブルテレビの方が高い」とし、「逆差別だ」と批判した。
背景には、放送を取り巻く環境が地上波中心から、ケーブルテレビやオンライン動画配信サービス（OTT）を含む多様な媒体へ広がっているのに対し、関連法制度がこうした変化を十分に反映できていないとの問題意識がある。
これに対し、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「委員の問題意識に全面的に共感する」と応じ、「こうした課題を解決するため、統合メディア法の制定を含め、立法面での対応を総合的に準備している」と述べた。
Seulgi Son
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