オンライン上で個人を識別する連携情報（CI）の流出事故が相次ぐなか、放送メディア通信委員会が利用者によるCIの変更や利用停止の請求を可能にする制度見直しの検討に入る。利用者の選択権を広げるため、「更新要求権」の導入も議論の対象となる。

チョ・グク革新党のキム・ソンミン議員は12日、国会の科学技術情報放送通信委員会による国政監査で、CI流出被害と現行制度の限界を指摘し、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長に対策を求めた。

CIは、オンラインサービスで利用者を識別し、異なるサービス間で利用者情報を連携させるために使われる情報だ。複数の事業者が同一の識別値を利用できるため、流出した場合には個人情報のひも付けや追跡に悪用される恐れがある。

キム議員が示した資料によると、昨年はLotte Cardで129万人分のCIが流出し、今年はTVINGで1324万件のCI流出が発生した。直近1年間でCI流出事故が起きた企業は7社に上るという。

利用者がCIの変更や利用停止を求めにくい点も課題として浮上した。

キム議員は、一部事業者がCIの処理停止を求めた利用者に対し、退会を案内したり、別途の同意なく退会処理したケースがあったと明らかにした。CIの利用を望まない利用者に対しては、代替手続きを用意する必要があると指摘した。

これに対し、キム委員長は「連携情報を巡る問題について、総合的な法制度の改善を準備しており、そうした案もあわせて検討する」と述べた。

キム議員はさらに、放送メディア通信委員会がCIを1〜3年ごとに変更する有効期間制を検討していると承知しているとしたうえで、定期更新に加え、利用者が必要な時点でCIの変更を求められる権利も保障すべきだと強調した。

これに対しキム委員長は、更新要求権の導入と利用者の選択権確保に向けた制度改善について、検討を進める考えを示した。