韓国でショートドラマ市場が急拡大する中、海外の主要事業者が青少年保護責任者の指定対象から漏れかねないとの指摘が浮上した。国政監査では規制の空白が問題視され、放送メディア通信委員会は調査手法を見直し、関係機関と連携して対応する方針を示した。

イ・ジョンホン議員（共に民主党）は12日、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、「海外事業者を見落とし、国内事業者にだけ規制が偏ってはならない」と述べ、ショートドラマ分野の青少年保護体制の見直しを求めた。

同議員によると、韓国のショートドラマ市場は今年1月時点で、月間売上高ベースで米国、日本、カナダに次ぐ世界4位に成長した。昨年の売上高は、運営会社をシンガポールに置くDramaBoxが6200億ウォン、DramaWaveが3900億ウォンだった一方、韓国企業Beglueは約102億ウォンにとどまった。

現行の情報通信網法では、一定規模以上で青少年有害媒体物を提供または媒介する事業者に対し、青少年保護責任者の指定を義務付けている。だが、ショートドラマ事業者のうち指定対象に含まれているのは、韓国国内の1社のみだという。

イ・ジョンホン議員は、その背景として当局の調査手法に問題があると指摘した。事業者規模の判定にあたり、Android利用者に偏った民間パネル調査を活用しているほか、法定基準である「直近3カ月の1日平均利用者数」ではなく、月間利用者数を基に規模を把握しているという。こうした手法が、海外事業者を規制対象から外す要因になっているとの主張だ。

ショートドラマのコンテンツや関連広告に対する審議体制の不備も論点となった。扇情的なコンテンツや広告が拡散しているにもかかわらず、関連する審議件数はゼロだと同議員は指摘した。

これに対し、放送メディア通信審議委員会（審議機関）のコ・グァンホン委員長は、「重点的にモニタリングし、一定期間に集中的な審議を実施する」と説明。結果を分析した上で報告する考えを示した。一方で、映像物の等級分類を巡っては所管の違いがあり、直接の審議が難しい面もあると述べた。

また、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は、「規制の空白を減らせるよう、調査手法の見直しを含めて点検を進める」とした上で、「関係機関と協議し、抜け落ちが生じないよう措置する」と語った。