Woori Bankは12日、生成AIを活用した次世代の異常金融取引検知システム（FDS）を導入し、金融詐欺対策を「事後救済」から「事前遮断」へ転換すると発表した。11月に新たなAI監視システムを稼働させ、年末まで安定化作業を進める。

同日、ソウル中区の本店で開いた「金融詐欺予防 記者懇談会」で明らかにした。最近の金融詐欺の手口や被害防止事例、今後の対応計画を公表するとともに、専門組織や警察出身の人材、FDSを軸にした対応体制を強化し、金融機関や捜査機関との情報共有も広げる方針を示した。

警察庁の調査統計によると、国内の金融詐欺被害額は2022年の7911億ウォンから2025年には2兆3755億ウォンに拡大し、3年間でおよそ3倍に増えた。Woori Bankは、スマートフォンやSNS、メッセンジャーに生成AIが組み合わさることで、技術開発、被害者の誘導、資金移動や資金洗浄を組織的に分業する形へと犯罪手口が高度化していると分析している。

特に注意が必要な手口として挙げたのが、「ピッグ・ブッチャリング（Pig Butchering）」と「リカバリー・スキャム（Recovery Scam）」だ。ピッグ・ブッチャリングは、SNSやメッセンジャーで長期間にわたって信頼関係を築いた後、投資額を段階的に積み増すよう誘導し、最終的に出金を阻む手口を指す。

一方のリカバリー・スキャムは、既存の金融詐欺被害者に捜査機関や専門家を装って近づき、被害金の回収を口実に手数料や税金の名目で追加の支払いを求める二次被害型の詐欺だ。

こうした状況を踏まえ、Woori Bankは金融詐欺対応を個々の行員の判断に頼る方式から、組織として常時予防する体制へ改めている。金融詐欺予防の専任部署を新設したほか、銀行業界で初めて警察出身の金融詐欺専門家を採用した。

発表を担当したチョン・ジェホン金融詐欺予防部 総括首席は、警察で24年間勤務した後、総警として退職した人物で、ボイスフィッシング組織の捜査経験を持つ。

FDSとマネーロンダリング防止（AML）部門の連携も強める。今年4〜8月には、FDSが資金洗浄などの疑いがある情報639件をAML部門に共有し、追加分析を経て83件を疑わしい取引として報告した。同じ期間に把握した他行の疑わしい口座664件については、ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム「ASAP」を通じて金融機関に共有した。

FDSによる被害防止事例も紹介した。顧客と関係者の説明の食い違いを把握し、2億6000万ウォンの被害を未然に防いだほか、他行との情報共有を通じて投資詐欺の申告口座を確認し、8000万ウォンの送金を止めたという。

また、検察を装った犯人の指示で、1億8000万ウォンの融資資金を使って金を購入しようとした取引も検知し、追加被害を防いだとしている。

今後導入する次世代FDSでは、既存の金融取引情報に加え、電子金融FDS、ログイン情報、商品利用情報、ASAPの危険口座情報などを連携する。生成AIは、新たな詐欺パターンや異常兆候の分析に加え、新規の検知シナリオ作成や施策立案の支援にも活用する。

Woori Bankは11月のシステム稼働後、年末まで安定化作業を進める計画だ。

チョン・ジンワン頭取は「被害発生後の救済にとどまらず、危険の兆候を一歩先に捉え、顧客資金が詐欺犯に渡る前に遮断する予防体制を一段と強化する」とコメントした。