ビットコインの長期保有を打ち出す企業で、配当や利払い、債務返済に備えた現金確保の重要性が増している。日本のビットコイン備蓄・運用企業MetaPlanetは、信用格付けの維持や今後の資金調達環境の改善をにらみ、ビットコイン1万枚を売却した後、より高い価格帯で1万1000枚を買い戻した。Strategyも数十億ドル規模の流動性を確保しており、ビットコイン保有戦略を支えるには暗号資産以外のキャッシュが欠かせない構図が浮き彫りになっている。

11日付のCryptoSlateによると、MetaPlanetは10月5日の開示で、ビットコインの売却と買い戻しの背景を説明した。売却額は1247億円、買い戻し額は1499億円で、買い戻し時の単価は売却時より1枚当たり約9.3%高かった。

MetaPlanetは売却代金を借入金や社債の返済には充てておらず、9月末時点のビットコイン保有枚数は4万4000枚だった。今回の売却は保有残高の圧縮というより、信用評価と今後の調達環境の改善を意識した対応とみられる。

もっとも、格付け機関が売却を要請したのか、実際により有利な調達条件の確保につながったのかは確認されていない。

企業がビットコインを保有していても、債務返済に必要な現金を十分確保できているとは限らない。ビットコインを担保に差し入れている場合があるうえ、経営陣としても不利な水準での売却は避けたいと判断しやすいためだ。

MetaPlanetの6月の財務諸表には、短期借入金674億9000万円と、1年以内に満期を迎える社債80億円が計上されていた。一方、現金・預金は10億9000万円、USDC保有額は2億5000万円にとどまった。ビットコインの保有量や追加調達余力とは別に、債権者は返済時点で現金を用意できるかを重視して評価する。

Strategyも、満期到来や繰上げ償還請求権の行使に備える必要がある。2028年9月満期の一部社債では、投資家の償還請求権によって1年前倒しで現金負担が発生する可能性がある。

さらに、2028年に同様の償還請求権が適用される社債約49億ドルを含めると、2027〜2028年にかけて当該社債の元本は約59億1000万ドルに達する。実際にどの程度の償還が発生するかは、投資家の権利行使や転換、早期買い取りの動向に左右される。

Strategyは10月5日の開示で、10月4日時点の積立金が48億8000万ドル、別枠の流動性資金が8億3340万ドルだったと公表した。合計は約57億1000万ドルとなる。

ただ、この積立金は優先株配当と社債利払いに充当され、他用途への使用には取締役会の承認が必要とされる。9月28日から10月4日までの間に、積立金から配当・利払いとして1億4250万ドルを支出したほか、優先株の買い戻しに1億5410万ドル、ビットコイン購入に1300万ドルを充てた。Strategyは約639億7000万ドルを投じて取得したビットコイン84万8000枚を保有している。

企業の資金調達環境は、既存株主の価値にも影響する。株価が保有資産価値を上回っていれば、新株発行を通じてビットコイン保有量を増やしやすい。一方、株価プレミアムが消えれば、同じ額を調達するためにより多くの持ち分を差し出す必要がある。

MetaPlanetは6月の業績で、純資産価値に対する時価総額倍率を示すmNAVが相当期間にわたり1倍を下回ったと明らかにした。同社は通常、この水準を下回る局面では裁量的な普通株発行を抑制してきたとしており、想定を下回る資金調達につながったとしている。

同社は、ビットコイン保有以外の収益源を確保するため、資産の約85〜90%をビットコイン、10〜15%を戦略投資に配分する方針も進めている。戦略投資には、他のビットコイン保有企業が発行する優先株など、インカム収益を見込める証券への投資が含まれる可能性がある。

もっとも、投資収益が調達コストを上回ればキャッシュフロー改善が期待できる半面、ビットコイン価格の下落と関連証券の価値下落が同時に進むリスクもある。

企業の自主的な売却と強制清算は分けて考える必要があり、両社の開示だけで差し迫った強制清算を断定することはできない。ただ、ビットコインの長期保有戦略も、配当や利払い、債務返済に備えた現金の裏付けがなければ維持しにくい。局面によっては、ビットコインの追加購入よりも、現金確保や株式の希薄化抑制を優先する方が既存株主にとって有利となる可能性がある。