米株市場の取引終了後も、暗号資産取引所ではNVIDIAなど半導体関連銘柄の値動きに連動する商品を売買できるようになっている。ただ、時間外は現物株の流動性が低下しやすく、指数との価格乖離が広がる可能性がある。レバレッジをかけた取引では、相場が想定通りに反発する前にポジションが清算されるリスクもある。

10月11日付のCryptoSlateによると、MarketVectorはVanEckの半導体ETF「SMH」が参照する米半導体指数をParagonに提供した。Paragonはこれをもとに、Hyperliquidで無期限先物の提供を始めた。

この商品は、Pythの価格データを使った時間外指数を基準とし、米国の通常取引終了後も半導体株の値動きに投資できるようにしたものだ。Paragonは、2026年4月以降に29市場を開設し、累計取引高は約5億ドル（約750億円）に達したとしている。一方、半導体関連契約そのものの取引規模は、公開情報だけでは判然としない。

無期限先物は、基礎資産を保有せずに価格の上昇・下落に投資できるデリバティブで、満期がないのが特徴だ。その半面、ポジションの維持には証拠金が必要で、現物価格との乖離を抑えるため、定期的にファンディングの支払いまたは受け取りが発生する。

ビットコインは24時間取引され、複数の取引所で実勢価格を確認しやすい。これに対し、NVIDIAやBroadcom、AMDなど半導体企業の株式は取引時間が限られ、時間外は流動性も細る。通常取引が終わると現物株の気配が薄くなり、先物価格が現物市場の実勢から大きく乖離する可能性がある。

例えば、NVIDIA株が200ドルで引けた後、好決算を受けて215ドルまで上昇するとの期待が強まったとする。投資家は半導体指数の無期限先物を買えるが、現物株の売買が限られる時間帯は、ヘッジ手段も乏しくなりやすい。

仮に先物価格が基準指数を4％上回る水準で取引されても、裁定取引に動く参加者が十分でなければ、その乖離は解消せず、さらに広がることもある。

レバレッジをかければ、こうしたリスクは一段と大きくなる。証拠金2000ドル（約30万円）で5倍のレバレッジをかけ、1万ドル（約150万円）分の買いポジションを建てた場合、契約価格が15％下落すると評価損は約1500ドル（約23万円）に達する。手数料などを考慮しなくても、証拠金の残りは500ドル（約8万円）程度まで縮む計算だ。

その後、実際の半導体指数が想定通り3％上昇したとしても、先にポジションが清算されていれば反発の恩恵は受けられない。清算の有無は、維持証拠金やリスク計算に使うマーク価格、取引所の清算ルールに左右される。

Hyperliquidの「HIP-3」の枠組みでは、商品運営者が契約内容や価格基準、レバレッジ上限などを設定できる。約定価格、外部指数価格、清算判断に用いるマーク価格が一致しない場合もあり、極端な価格で約定したからといって、直ちに清算されるとは限らない。

ファンディングは価格乖離を抑える仕組みではあるが、反対売買に伴う価格変動リスクそのものを解消するものではない。

米東部時間午前9時30分に通常取引が始まると、現物株の売買に参加する投資家が増え、時間外の価格が妥当だったかを見極めやすくなる。ただし、それまでに清算されたポジションや確定した損失が、市場開始後に自動的に回復するわけではない。

Paragonの商品については、具体的な価格算定方式や清算条件、過去の取引データが十分に公開されておらず、価格乖離の発生頻度やリスク管理の実績を評価するのは難しい。

暗号資産取引所を通じた株価指数デリバティブは、通常取引時間外でも相場観を売買できる機会を広げる。一方で、24時間取引できることは、基礎資産を常に正確に評価できることや、十分なヘッジ手段が確保されていることを意味しない。