Strategyが10月第1週にビットコインを買い増したとの観測が市場で広がっている。きっかけは、マイケル・セイラー会長がX（旧Twitter）に投稿したメッセージだ。ただ、実際の購入の有無や規模が判明するのは週明け以降になる見通しだ。

Cointelegraphによると、セイラー会長は11日（現地時間）、Xに「オレンジをさらに入れる余地は常にある」と投稿した。市場では、同氏の週末の投稿がStrategyのビットコイン買い増しを示唆するサインとして受け止められることが多い。

もっとも、今回はすぐに確認できる状況にはない。米連邦機関がコロンバスデーの祝日で12日に休業するため、米証券取引委員会（SEC）への関連開示は13日より前には出にくいとみられている。

直近の開示資料によると、Strategyは9月28日から10月4日にかけて334BTCを2870万ドルで購入した。これにより、ビットコインの総保有量は84万8000BTCとなった。

一方、同じ期間に同社は優先株「STRC」約177万株を1億7630万ドルで買い戻した。金額ベースでは、ビットコイン購入額の6倍を超える資金をSTRCの買い戻しに充てた計算になる。

このため、市場では直近の資金配分をどう見るかで見方が分かれている。Strategyが当面はビットコインの買い増しよりも、手元流動性の確保や資本構成の見直しを優先したのではないかとの見方がある一方、現金を積み上げた後にビットコイン購入へ振り向ける可能性も残る。

暗号資産アナリストのシャナカ・アンスレム・ペレラ氏は、月次ニュースレターの中で、Strategyが第3四半期に普通株の新規発行を通じて54億1000万ドルを調達した一方、6月末比のビットコイン保有増加は1666BTCにとどまったと指摘した。

同氏はSEC開示資料を基に、調達資金のうちビットコイン購入に直接充てられたのは9.5％だったとの見方を示した。残りの資金については、ドル準備金、現金、配当、優先株の買い戻しなどに振り向けられていると説明している。

また、株主が注視すべき指標は単純なビットコイン保有量だけではないとも指摘した。1株当たりのビットコイン保有量は一つの材料にすぎず、現金や負債に加え、優先株が普通株よりも先に請求権を持つ点も考慮する必要があるという。

さらに、たとえ第3四半期に数十億ドル規模の資金を調達していても、それがそのままビットコイン購入を意味するわけではないとの見方を示した。

もっとも、同氏はStrategyがビットコイン購入を止めたと断定することもできないとしている。保有する現金が今後の購入原資に充てられる可能性があるほか、貸借対照表の強化策自体が株主利益につながる可能性もあるためだ。

市場の関心は、Strategyが調達資金をいつ、どの程度のペースでビットコインに振り向けるのかに移っている。セイラー会長の投稿で期待は高まったものの、最終的な判断材料となるのは次回開示で示される保有量の変化と、資金使途の内訳になりそうだ。