Teslaが欧州で、運転支援機能「FSD」の名称を「支援走行」に変更した。ドイツの規制当局が従来の呼称について誤認を招く恐れがあると指摘したことを受けた措置で、米CNBCが9日（現地時間）に報じた。

Teslaはこれまで欧州で同機能を「完全自動運転（監督型）」として販売してきた。米国では現在も同じ名称を使っており、Tesla車のオーナーは月額99ドル（約1万4850円）で利用できる。

ドイツ連邦交通省は7日の声明で、FSDという名称には「誤解を招く恐れがある」との認識を示した。FSDは運転操作のすべてを担うシステムではなく、加速や制動、操舵などを支援する運転支援システムだと説明。運転者は常に注意を払う必要があると付け加えた。

今回の名称変更は、Teslaが欧州で関連機能の認可拡大を進める中で行われた。Teslaはとりわけオランダで、規制当局に対して自社システムの早期承認を求めてきた。一部では、こうした働きかけが安全試験や技術検証の厳格さを弱めた可能性があるとの報道も出ている。

米国でも、FSDを巡る調査が続いている。米道路交通安全局は、霧や強い日差しなどで視認性が低下する環境下におけるFSDの安全性を調査中だ。FSDが運転者の交通違反を招き、その結果として一部の衝突事故につながったかどうかについても調べているという。

Teslaの関連マーケティングを巡っては、司法判断も示されている。2025年12月、カリフォルニア州の判事は、TeslaがオートパイロットとFSDについて、完全自動運転システムであるかのような誤認を招き、欺瞞的なマーケティングを行ったと判断した。

これに対しTeslaは、虚偽広告認定を争うため、カリフォルニア州車両管理局を相手取って反訴を提起した。訴訟はロサンゼルス上級裁判所で係争中だ。

Teslaは第2四半期の業績報告で、稼働中のFSDサブスクリプションが148万件に達したと公表した。一方、無料体験や各種インセンティブによる利用分の比率は明らかにしていない。今回の件に関するコメント要請には、直ちには応じなかった。