投資リサーチ会社のCitrini Researchは、AIエージェントとトークン化資産の普及が暗号資産投資の枠組みを変えつつあるとする報告書「Breaking the Wall」を公表した。暗号資産市場は、価格上昇期待だけを追う局面から、ファンダメンタルズを重視する投資へ移行し始めているとの見方を示した。

Unchained Cryptoが9日（現地時間）に報じた。同報告書でCitrini Researchは、AIエージェントとトークン化資産の広がりによって「ファンダメンタルズ重視の暗号資産投資」の時代が開かれたと指摘。「ブロックチェーンがついに実用的な役割を獲得した」と評価した。

報告書は、ソフトウェアエージェントが24時間稼働する金融インフラを必要としており、暗号資産業界はこの15年間、その基盤を構築してきたと説明した。

その上で、多数のエージェントが最も有利な条件を示す先へ資金を移すようになれば、銀行は低コストの資金調達源を失う可能性があると問題提起した。

Citrini Researchは、その根拠として複数の事例を挙げた。3月の週末にイラン紛争が激化した際、原油価格を実質的に織り込める場はHyperliquidしかなかったという。7月にメインネットを公開したRobinhood Chainが株式トークンを投入したことで、トークン化株式は複数のアプリやブロックチェーン間を移動し始めた。さらに、上院がClarity法案を処理できなかった2日後には、米証券取引委員会（SEC）がトークン化株式取引を対象とするイノベーション免除制度を導入したとしている。

同社は、投資家が問うべき論点は、もはや「トークン化が合法化されるのか」ではなく、「それが米国市場に本格流入したとき、誰が利益を得るのか」だと強調した。

また、AIエージェントとトークン化資産の流れに投資する場合でも、ビットコインやイーサリアムの値上がりに依存する必要はないとの見方を示した。代わりに、有望な投資先として収益を生むトークンや関連株を挙げた。

株式では、トークン化資産を40億ドル超取り扱うSecuritizeのほか、Coinbase、Robinhoodに言及した。トークンでは、Aerodrome、Pendle、Ondo、Aave、Ethenaを取り上げた。

一方で、限界やリスクも指摘した。Robinhood Chainの年間手数料収入は約3000万ドルと推計され、Robinhoodの第2四半期の純売上高13億1000万ドルと比べると規模はなお小さいという。

加えて、流動性や標準規格が複数のブロックチェーンに分散している点も課題に挙げた。ハッキング被害が発生した場合、株式資産を回収できないおそれがあることもリスク要因だとした。