2035年に国内AIデータセンターの電力需要が18.4GWに達するとの試算が示される中、1GW級のAIファクトリーを想定すると、現行の電力直接購入契約（PPA）の上限40MWは小さすぎるとの指摘が国会で出た。政府は制度見直しの必要性を認め、LNGを活用したオンサイト発電の実証についても関係省庁と協議を進めていると明らかにした。

黄正雅（ファン・ジョンア）共に民主党議員は6日、国会科学技術情報放送通信委員会による科学技術情報通信部への国政監査で、「2035年までに韓国で計画されているAIデータセンターの総電力需要は約18.4GWに上る」と述べ、AIインフラ拡大に見合う電力供給制度の見直しが必要だと主張した。

黄議員は、「500MW級のSMR向けPPAが可能に見えても、実際の容量上限は40MWにすぎない」と指摘。「1GWのAIファクトリーに電力を供給しなければならないのに、LNGによるコージェネレーションでも500MW程度にとどまる」と述べた。

その上で、「LNGやSMRのオンサイト発電実証から、半導体・電力・AIファクトリーの構築と運用まで、韓国がフルスタックで主導権と輸出競争力を確保すべきだ」として、PPAとオンサイト発電を巡る制度改善を求めた。

これに対し、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、制度見直しの必要性について「その通りだ」と答えた。

ペ副首相は「AIデータセンターのオンサイトに関するLNG PPAとオンサイト実証について、環境部と継続的に協議している」と説明した。さらに「AIの3大メガプロジェクト点検会議にも関係省庁が参加しているだけに、最適な方法を導き出したい」と述べた。

国政監査では、AIデータセンター投資に対する税制支援も論点となった。

黄議員は、国家戦略技術投資が45兆9000億ウォン規模に達する一方、AIデータセンターでは税額控除が認められた例が1件もないと指摘。「現場では不動産賃貸業として扱われているのではないかとの懸念が出ている」と述べた。

これに対しペ副首相は、「データセンターを基盤とするAIインフラ構築事業は科学技術情報通信部の所管であるため、直接確認する」と答えた。