韓国人工知能協会は6日、国政監査を前に、韓国のAI政策・事業に関する意見書を専用サイトで公開したと発表した。
同協会によると、意見書は全51ページ。17の常任委員会と予算決算特別委員会で活用する質疑案と是正要求のほか、62件の政策・事業群の一覧や全省庁横断の資料要求書などを盛り込んだ。
内容は、国会予算政策処の予算・決算分析や雇用影響評価、政府の政策・事業公募などの公開資料を基に構成した。主要な検証課題と制度改善案を示し、GPU配分、AI計算インフラ、公共・製造分野のAI転換(AX)、モデル・プラットフォームの利用条件、若年層の雇用・起業支援を重点点検項目に挙げた。
意見書では、AI関連予算の最終的な受益先を開示することや、公共支援によるインフラとモデルについて、開かれた利用条件を確保する必要性を強調した。あわせて、AX事業は需要先の課題や現場での運用を軸に設計し、若年層が有給で現場経験を積める機会や、キャリア選択の幅を広げるべきだと提起した。
キム・ヒョンチョル会長は「AI予算の成果は、執行規模ではなく、現場にどのような変化を残したかで評価されるべきだ」と述べた。そのうえで、「公共投資が強い分野をさらに強くするだけでは、成果は半分にとどまる。多様な企業の成長や需要機関の運用能力向上、若者の最初のキャリア形成につながってこそ、初めて誰もが使える技術になる」と語った。
著者について