Rippleで最高技術責任者（CTO）を務めたデイビッド・シュワーツ氏が、XRP Ledger（XRPL）の低い取引手数料を巡る議論で、手数料収益だけを基準にブロックチェーンの価値を測る見方に異論を唱えた。XRP焼却の拡大余地だけでなく、手数料を支払う利用者の負担も考慮すべきだとの立場を示した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが10月5日（現地時間）に報じた。発端は、ある利用者がX（旧Twitter）上で、XRPLの低手数料が市場評価にどう影響するかを問題提起したことだった。

この利用者は、投資家やアナリストの間で、レイヤー1ブロックチェーンを手数料収益で評価する傾向が強まっていると指摘した。その上で、基本手数料が1セント未満のXRPLは、こうした物差しでは過小評価される可能性があると主張した。

XRPLでは、取引手数料はバリデーターに支払われず、すべて焼却される仕組みになっている。利用者は、手数料が誰かの収益として積み上がるのではなく、XRPの供給量を恒久的に減らす点が市場で十分に織り込まれていないと訴えた。

XRP Scanのデータによると、XRPLの稼働開始以来、焼却されたXRPは1440万3762XRPで、初期発行量1000億 XRPの約0.014％に相当する。この利用者は焼却量を増やすため、バリデーター投票によって基本手数料を10倍または100倍に引き上げる案を示し、引き上げ後も取引コストはなお1セント未満に収まる可能性があると説明した。

これに対し、シュワーツ氏は、手数料収益はブロックチェーンの価値を測るうえで適切な指標ではないと反論した。手数料は、ネットワークが解消できていない取引コストや摩擦の大きさを示すものだとの認識を示した。

同氏は、手数料を受け取る側にとって高い手数料が望ましいとしても、実際にそれを負担する利用者の利益も見なければならないと強調した。

今回の議論では、XRP焼却の拡大と利用者コストの抑制のどちらを重視するかが焦点となっている。利用者側は手数料引き上げによる焼却増の可能性を示した一方、シュワーツ氏は、ブロックチェーンの評価では利用者負担を含めて判断すべきだとの考えを示した格好だ。

手数料を引き上げれば、1件当たりのXRP焼却量は増える一方、利用者コストも上昇する。焼却規模の拡大が実際のネットワーク利用に与える影響まで見極める必要があり、手数料収益だけではXRPLの競争力を測り切れないことが、今回の論争で改めて浮き彫りになった。

シュワーツ氏はXへの投稿で、「手数料収益は、チェーンが取り除けなかった摩擦の大きさを示すもので、適切な指標ではない。手数料を受け取る側だけを代表するなら高い手数料は魅力的だが、支払う側の利益はどうなるのか」と述べた。