政府のAI人材育成政策が、大学教育全体をAI中心へ再編する段階に入った。学部では専攻を問わず全学生にAI基礎教育を広げ、大学院では産業・ドメイン知識とAIを組み合わせた実務型人材の育成を進める。

科学技術情報通信部は29日、ソウルの延世大学校で「AI中心大学・AX大学院 共同発足式」を開催した。AI中心大学には、新規選定の3校に加え、既存のSW中心大学から転換した15校が参加する。AX大学院には15大学が加わる。

◆全学生にAI基礎教育　大学教育を全学的に再編

両事業は育成する人材像や教育手法こそ異なるものの、大学教育をAI中心に再編する点で共通している。

AI中心大学の柱は、一部学科に限られてきたAI教育を全学へ広げることだ。AI専攻教育を強化すると同時に、全学生を対象にAI基礎教育の必修化を進める。あわせて、各専攻とAIを結び付けた融合科目を新設し、非専攻の学生でも自らの専門分野でAIを活用できる力を養う。

想定するのは、経営、医療、機械、人文社会などの分野を学ぶ学生が、AIモデルの開発者でなくても、AIを活用して課題を定義し、解決策を設計できるようになることだ。科学技術情報通信部の関係者は「大学総長を中心に、大学全体のAI改革を主導するのが狙いだ」と説明した。

政府はAI中心大学1校当たり、最長8年間にわたり毎年30億ウォンを支援する。来年は、まだ転換していないSW中心大学38校を対象に評価を実施し、AI中心大学への全面移行も視野に入れる。AI教育を一部の先導大学や特定学科にとどめず、大学教育全般へ速やかに広げる方針だ。

◆AX大学院は産業ニーズ対応型　AIと現場知識を融合

AX大学院は、AI技術と産業・ドメイン知識を組み合わせ、現場課題の解決につなげる高度人材の育成を目指す。科学技術情報通信部は2019年からAI大学院事業を運営してきたが、既存のAI大学院がAI中核技術の研究能力を備えた高度研究人材の養成に重点を置いてきたのに対し、AX大学院は産業知識とAIの融合によって現場課題を解決する人材の育成へ軸足を移す。

今年AX大学院に選定された15大学には、最長6年間、毎年30億ウォンを支援する。

企業の関与も大きい。Samsung Electronics、Hanwha Aerospace、POSCO Holdings、Doosan Roboticsなど26社が共同研究開発機関として参加する。大学と企業は「AX研究協力センター」を共同で設置し、大学教員と企業側教員による共同指導体制や、学生主導のプロジェクト型学習を運営する。

参画企業の顔ぶれは大学ごとに異なる。延世大学校はSamsung ElectronicsやWONIK IPS、昌原大学校はHanwha Aerospace、浦項工科大学校はPOSCO HoldingsやNeuromeka、漢陽大学校 ERICAはDoosan RoboticsやMAUM AIと連携する。半導体、防衛、鉄鋼、ロボットなど幅広い産業分野の企業が加わり、現場ニーズを教育・研究に反映する体制を整える。

◆AI中核人材中心から活用・融合人材へ　政策対象を拡大

今回の政策は、AI人材育成の対象を学部段階の全学生と産業現場へと広げるものだ。これまで政府は、AI大学院を通じた高度研究人材の育成や、SW中心大学を通じたAI・ソフトウェア教育基盤の拡充に注力してきた。今後は、学部段階でAI活用力を共通の基礎能力として定着させるとともに、大学院では産業の専門性と結び付けた育成体制の構築を進める。

同日には、AI・SW中心大学協議会と、AI・AX大学院が参加するAI大学院協議会が、AI中心大学とAI・AX大学院の共同協力を宣言した。学士課程から修士・博士課程まで教育交流を拡大し、地域ごとの大学間連携を定例化するためだ。

地域大学の比重も高まる。AI中心大学18校のうち非首都圏の大学は11校で61％、AX大学院15校のうちでは8校で53％を占める。政府は2027年以降、新規選定大学に占める非首都圏比率を70％以上に引き上げる計画だ。AI人材と企業の首都圏集中を抑え、地域の主力産業とAIをつなぐ人材を各地で育成する狙いがある。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「AI中心大学とAX大学院が、大学と大学院、大学と産業、首都圏と非首都圏をまたぐAI教育革新の拠点として定着することを期待する」と述べた。