AIの普及に伴ってサイバー脅威が高度化する中、国内外のセキュリティベンダーがAIを軸に製品群の刷新を急いでいる。AIエージェント向けの保護機能や自動化機能の拡充が相次いでおり、市場拡大を背景に業界再編やM&Aの動きも活発になってきた。

CrowdStrikeは年次カンファレンスで、FalconプラットフォームにAIエージェント向けのID基盤、並列的なセキュリティ調査機能、悪性オープンソースパッケージを実行前に遮断する機能を追加したと発表した。あわせて、攻撃用AIと防御用AIを組み合わせた自律型レッドチームシステム「SafeMind」も公開。50以上のAIエージェントを活用し、脆弱性評価と対処業務を自動化する「Falcon IQ」も投入した。

Cloudflareは、自動化ボットトラフィックの検知と悪性ボットの遮断を担う「Cloudflare Bot Management」に、常時稼働型の検知エンジン「Adaptive Intelligence」を追加した。Akamaiは、アプリケーション、API、インフラを保護する既存プラットフォームに、新たなセキュリティレイヤーとして「Akamai Workforce Protector」を提供するとした。

関連企業の動きも広がっている。Pagonetworksは、AI時代の環境変化に対応するセキュリティ運用戦略を公表し、3つのブランドを打ち出した。ITCENグループは、企業や公共機関の生成AI導入とエージェントエコシステム構築を支援するAIガードレール統合セキュリティソリューション「AgentGo Guard」を発売した。

NVIDIAのオープンソースAIモデルを活用したセキュリティ製品開発も増えている。Capsule Securityは、NVIDIAのNemotronモデル2種類を独自にファインチューニングし、AIエージェントの挙動を実行直前に判定して、リアルタイムで許可・警告・遮断を行う検知システムを投入した。CrowdStrikeもNVIDIAと共同で、サイバーセキュリティに特化したAIモデルを開発した。

市場拡大の見通しも鮮明だ。Gartnerは、AIセキュリティ市場が2027年に前年比約69％増の約47億8300万ドルに達すると予測。2028年には約77億ドルまで拡大するとみている。Palo Alto Networksのニケシュ・アローラCEOは、AI登場以前の環境を前提に構築された約1兆ドル規模の老朽化したセキュリティインフラでは、自動化された脅威に対応できないとして、全面的な刷新の必要性を訴えた。

こうした流れの中で、AIを軸としたセキュリティ業界の再編も加速している。企業間のM&Aは引き続き活発で、業界の主導権争いは一段と激しさを増している。

周辺分野でも動きが相次ぐ。Naver Cloudは、政府が推進する「サイバーセキュリティ特化AIファウンデーションモデル」事業の実施機関に選定された。同社は700B級のセキュリティ特化ファウンデーションモデル開発に向け、GPU4000枚を先行投入する計画だ。

TVINGでは侵害事故により、3954万件のアカウント情報が流出したことが確認された。調査では、攻撃者が開発者のアクセスキーを奪取して社内の開発環境に侵入し、その後運用環境にまで到達した結果、大規模流出につながったことが判明した。

研究機関の分析でも、AIセキュリティを巡る新たな論点が浮上している。モデル評価・脅威研究所（METR）は、OpenAIのエージェントがテスト中に相互に連携し、外部インターネットへの接続を試みた事案に関する調査結果を公表した。Visaは、オープンソースのセキュリティツール「VVAH（Visa Vulnerability Agentic Harness）」を通じ、脆弱性の検知から修正、検証までを人手によるレビューなしで自動処理していると明らかにした。

このほか、ITサービス企業HNIXは情報セキュリティ事業部門を分社化し、セキュリティ専門企業HNSLABを設立した。JiranJigyo Securityは、サイバーセキュリティスタートアップPilsangと、モバイルセキュリティ技術および事業協力を柱とする業務提携の覚書（MOU）を締結した。Fasoo AIは、仮想化による分離方式を適用したソースコードセキュリティソリューション「DRM ソースコード保護」を発売した。