全国金融産業労働組合は9月3日、政府が進める第2次公的機関地方移転を巡り、金融機関の一律移転に反対する考えを示した。第1次公的機関移転の効果や定住環境、人材流出の実態を先に検証した上で、金融産業の特性を踏まえて移転の是非を判断すべきだとしている。

同労組はこの日の記者会見で、第2次移転の議論に入る前に、第1次公的機関移転が首都圏への集中緩和や地域経済の活性化にどの程度つながったのかを検証すべきだと主張した。

金融産業では、企業、金融機関、政策金融機関、監督当局、専門人材が近接して情報を共有し、迅速に意思決定できる集積効果と協業が重要だと強調した。その上で、KDB産業銀行、IBK企業銀行、韓国輸出入銀行、農協などを地域に分散配置した場合の影響について、金融産業と競争力の観点から十分な検討が必要だと指摘した。

IBK企業銀行支部のリュ・ジャンヒ委員長も同日、政府の地方移転に関する発表に言及し、ソウルを金融ハブとして育成し、国際金融競争力を高めてきた中で、金融機関を一律に移転すれば、これまで積み上げてきた成果を損なう恐れがあると述べた。政策決定の過程で、労働界との協議を実質的に反映するよう求めた。

また、第1次移転を経た機関の勤務環境にも課題が残っているとした。移転後も、家族と離れて暮らす単身赴任や長距離通勤を余儀なくされる職員が少なくなく、人材確保や人材流出の問題も続いているとして、第2次移転の前に既存政策の影響を点検すべきだと訴えた。

地域均衡発展の進め方については、単に機関を物理的に移すだけでは不十分で、地域の産業、金融、大学、雇用を結び付ける構造づくりが必要だと提案した。地域銀行などの地域金融機関が、地域企業や小規模事業者、新産業への資金供給を担い、若年層の雇用創出につなげる好循環を構築すべきだとしている。

同労組は4日午前11時、ソウル・光化門の世宗大路で「9・4 第1次ゼネスト」に入る予定だ。週4.5日制の導入、金融機関の地方移転阻止、若年層採用の拡大、実質賃金の引き上げなどを主要要求に掲げ、要求が受け入れられるまで闘争を続ける方針としている。